また、地質調査に携わる労働者の賃金は、技術者単価等が上昇傾向にあるものの、建設業や建設コンサルタント業に比べても低い状況にあり、担い手不足が懸念されている。例えば、ボーリング技術者の年代分布をみると、20代・30代が少なく高齢化が急速に進行している状況にある。ボーリングは地質リスクを検討する上で必須の最重要項目であり、労働条件や働く環境を整え、若者・女性が希望をもって地質調査業界に入ってくる環境を整えるとともに、広く社会にその認知度を高めていく必要がある。　

令和元年の品確法改正で地質調査がその対象に追加され、地質調査業の担う役割はますます大きくなっている。

一方で、インフラの老朽化が急速に進み適切なメンテナンスが求められている中、地質調査の立場からはインフラの基盤である地質・地盤の調査を効率的に行うことが重要である。

また、建設工事の実施にあたり、地質・地盤の調査不足に伴う事故・トラブルは後を絶たない。これを回避するにも、あらかじめ着実な地質調査を実施し、危険個所を回避する、もしくは対処法を想定しておくことが重要である。

以上の課題を踏まえたうえで、持続可能な地質調査業となるためには、地質調査事業量の増大、諸経費率のアップ、市場単価・技術者単価のアップ、地質調査業のイメージアップ等を実現し、夢のある産業に脱皮するする必要がある。それを実現するためには、法制度による裏付けも含め、行政や各方面に対し強力な働きかけをしていく必要があり、政治の力をお借りすることも時には必要となる。

有志の会は、地質調査業に理解ある国会議員を支援することにより上記の実現を目指すことが重要と考え、職域代表を支援する政治団体の設立を目指す。

　※職域代表：佐藤信秋（参議院議員）、足立敏之（参議院議員）、見坂茂範（立候補予定）

　副代表：瀬古　一郎（元全地連会長）

　役　員：天野　洋文（応用地質（株）代表取締役社長）

　役　員：田中　誠（中央開発（株）代表取締役社長）

　役　員（関東）：栃本　泰浩（川崎地質（株）代表取締役社長）

　役　員：藤本　弘之（大日本ダイヤコンサルタント（株）代表取締役副会長）

　役　員：柳浦　良行（基礎地盤コンサルタンツ（株）代表取締役社長）

　役　員：伊藤　重和（東邦地水（株）代表取締役社長）

　役　員：工藤　伸（アバンス（株）取締役会長）

　役　員：千葉　新次（大地コンサルタント㈱代表取締役社長）

　役　員：奥山　清春（㈱新東京ジオ・システム　代表取締役社長）

　役　員：平野　吉彦（㈱キタック　取締役副社長）

　役　員：小島　央彦（川崎地質㈱　執行役員中部支社長）

　役　員：小宮　国盛（ハイテック㈱代表取締役）

　役　員：小谷　裕司（㈱エイト日本技術開発　代表取締役会長）

　役　員：奈加　博之（ニタコンサルタント㈱代表取締役会長）

　役　員：花村　修（㈱九州地質コンサルタント　代表取締役社長）

　役　員：長堂　嘉光（㈱岩下技建コンサルタント　取締役会長）